白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
１点目の学校給食で有機農産物は使われているかについてですが、現在、学校給食では有機ＪＡＳ認証を受けた有機農産物は使用しておりません。
１点目の学校給食で有機農産物は使われているかについてですが、現在、学校給食では有機ＪＡＳ認証を受けた有機農産物は使用しておりません。
本事業では有識者で構成された事業プログラム認証委員会を設置し、認知機能や身体機能の維持向上に有効な運動あるいは栄養プログラムを作成し、これらについて一定期間、事業参加者に実践していただき、その事業効果を検証することといたしております。 初めに、笑いのヨガを使った認知症防止を図る事業の取組についてお答えいたします。
有識者による事業プロブラム認証委員会で作成し、検証した運動プログラムに週１回、５か月間の参加をいただき、運動参加前後の認知機能と身体機能の変化を評価いたします。 また、管理栄養士による栄養講座も月１回開催し、運動のみならず食生活の改善にもつなげていくことといたしております。 次に、ボランティア団体やサークル等への周知と理解度はについてであります。
次に、健康保険証として使用する場合の手続の仕方、また、使用できる医療機関はどれくらいあるかとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、スマートフォン等を使用してマイナポータルで申し込むか、医療機関等に設置されているマイナンバーカード対応の顔認証つきカードリーダーをご自身で操作することにより利用できるようになります。
そのフェーズフリー性と長期維持の簡便さ等から、令和２年に内閣官房国土強靭化推進室によるレジリエンス認証を受けているといいます。 今後はさらに避難者用のスマートフォン充電ポートを設置したり、非接触でドアが開閉できるようにしたりと、より利便性を高める改良に取り組んでいるといいます。被災地用の食材自販機を収納したコンテナなどの開発も進めているということであります。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 校則策定のガイドラインという質問をしたのは、この制服については少し踏み込んで、委員会のほうも踏み込んで、昨年12月にパートナーシップ認証制度もスタートしておりますから、少し踏み込んでやってもいいのかなということも思いまして、今回取り上げました。
先般、報道において水道管塗料の水道協会からの認証を異なった条件での試験結果を使い、また規格に記載されていない原料を使用していた。このことで、水道管メーカーはダクタイル鋳鉄管の出荷を停止したとの報道がありました。この塗料は、土の中に埋められた水道管のさびや腐食を守るための管の外側、つなぎ目に塗装されるものであります。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの対象店になるには、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証が必要であり、その認証を受ける際には、アクリル板の設置など感染対策を充分に行うことが条件となっております。
それでは最後に、明日からパートナーシップ認証制度が白山市で始まりますが、３年前にこの議場で私が初めてそれを取り上げて３年かかったということになります。午前中の中野議員できっかけがあればというような言葉がありました。何か１つそういうきっかけがあれば、この議場でそういったことを取り上げる議員がもう何人も出てきて、そういったものが現実化していくんだなということも感じています。
なお、政府によるイベントや飲食等に関する行動制限の緩和策を含む基本的対処方針の改定を受け、県は先週の24日、飲食店での人数制限を撤廃することや、感染拡大傾向時にも認証店においては営業時間の制限をしないなど、行動制限を緩和することを決定いたしましたことから、本市におきましても、基本的な感染対策の徹底をしっかりと継続した上で、25日より市有施設の利用時間や利用人数等の制限など、コロナ禍における制限を解除
また、県の時短要請に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を受けた市内飲食店等への白山市感染防止対策強化奨励金の支給に加えまして、新たに白山市事業継続月次支援金を創設し、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けました事業者の事業継続を支援をしてまいりたいと考えております。
初めに、白山市農林水産物ブランド認証の今後の考え方についてでございますが、ブランドの認証については、原則グループや組織で生産に取り組む農林水産物を対象に、品質や生産工程管理が確認でき、一定規模の生産量があり、かつ将来的にも継続した生産が可能であることを要件としております。
加えまして、飲食店や宿泊施設に対して、安全に安心して利用できる環境づくりに向け県が実施をしているいしかわ新型コロナ対策認証制度を後押しするため、市独自で、県の認証店に対し、白山市感染防止対策強化奨励金を支給しているところであります。
また、白山市感染防止対策強化奨励金につきましては、コロナ禍において、市内の飲食店や宿泊施設をより安全に安心して利用できる環境づくりを推進するため、県が創設いたしました「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証を受けた市内の飲食店や宿泊施設に対し奨励金を支給することとし、感染拡大防止対策の継続・強化を図ってまいりたいと考えております。
３ 様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。４ よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身につける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、経済対策と認証制度についてになります。 県では、このことによりＧｏＴｏイートの対象店となるための要件になるとしております。七尾市においても、飲食などの対面業種というのは大変大きな打撃を受けておりまして、この認証制度の取得により、人の動きが再開され、そして経済対策にいち早くつながればいいなと、そんな思いです。
また、デジタル化が進む中、オンライン、リモート、ＶＲ、ＡＲなど、ＩＣＴを利用して移動を伴わない新しい観光の形や、顔認証決済などの技術でストレスフリーの旅など、多様化する旅行者の人数を把握する必要も出てきております。 このように、観光消費は新しい生活スタイル、働き方を契機に多様化し、従来の考え方では想像できないような領域になってきているという状況でございます。
当時、最新の設備を誇り、年間処理能力1,000頭、10トンと多様な需要に応えられる施設として、食の安全・安心において、国産ジビエ認証の取得、処理施設内の衛生管理はＨＡＣＣＰ基準など、捕獲から処理加工、出荷までの工程の安全・安心な体制を確立した施設でありました。
│ │ │ │ │ ・電子マネーカードの利便性 │ │ │ │ │ │ ・飲食店等事業者への感染症予防に対する国の業種別ガイドラインの徹 │ │15 │ │○ │片山瞬次郎 │ 底を │ │ │ │ │ │ ・飲食店等事業者の新型コロナ対策への認証
また、県では、飲食・宿泊業者に対していしかわ新型コロナ対策認証制度を設立し、感染拡大防止対策を徹底した事業所を認証し、県民の皆さんが安心して利用できるようにするとしています。 市として、県の行う認証を事業者が取得できるよう感染拡大防止対策支援金制度のような制度をつくり、認証取得の後押しをできないでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 ○藤田政樹議長 山田市長。